上野原市議会 2020-09-17 09月17日－02号
じゃ、続いて、時間もあれですから、情報通信事業の状況について、２番目に移りたいと思います。 まず、市内における情報格差についてです。現在、市内のインターネット環境は、市の光ケーブルを使用したＵＢＣが一部を除く市内全域、ＮＴＴのＢフレッツが旧上野原町内とコモアしおつ地区で営業しております。
じゃ、続いて、時間もあれですから、情報通信事業の状況について、２番目に移りたいと思います。 まず、市内における情報格差についてです。現在、市内のインターネット環境は、市の光ケーブルを使用したＵＢＣが一部を除く市内全域、ＮＴＴのＢフレッツが旧上野原町内とコモアしおつ地区で営業しております。
その理由は、各年度において、年々深刻さを増す少子高齢化及び人口減少対策や医療環境等、教育分野、防災対策において、対応がまだまだ不十分であることや、情報通信事業においては、年間ＵＢＣに対し3,000万の支払いを行い、その支出の根拠とされるべき経営の改善の見込みもなく、また、担保されるべき客観的な事実がないまま、年々累積赤字が増大をするＵＢＣに対し、単に赤字補填の援助をするものであり、他の市内事業者にとっても
担当課として、このＵＢＣのこのような経営方針について、担当課はどのようにお考えなのかを、情報通信事業の最後としてお伺いをいたします。 ○議長（田中英明君） 小澤企画課長。
２点目は、情報通信事業において、ＵＢＣに対し年間3,000万円を支払う、この中には番組の制作料も入っておりますけれども、この予算が計上されておりますが、これは単なる営利会社の赤字補填の援助にすぎないものであり、その3,000万円を支出しても、市が支出の目的とするＵＢＣの経営改善は期待できないものであります。
こうした中、新たな雇用創出の観点からこれまで企業誘致に取り組んでまいりましたが、その支援実績として、平成２１年度以降、製造業が１社、流通業が１社、本社機能を移転した企業が１社、ＩＴ関連では情報通信事業が８社立地し、合計で２８１人の雇用が生まれております。
もしそのようなことがあれば、私があなたを糾弾しなければならないと申し上げ、江口市長からは、そのようなことは絶対ないと確約を得た上で、政策として、第２に、情報公開を徹底し、公正で透明性の高い市政を実現し、市民主体の市政に上野原を変える・第３に、情報通信事業は見直しを行う。具体的には、共聴施設を活用する。インターネットはＮＴＴに要請する。防災放送は無線化し個別受信機を整備する。
次に、市の方針、この情報通信事業についてでありますけれども、イコール市長の方針についてでありますが、これは質問は今後の方針についてということで載せておきました。
◎市長（江口英雄君） もう時間がないので簡単に言いますけれども、おっしゃるとおり、日立市のＪ：ＣＯＭでしたっけ、視察に行って、向こうのほうの規模と上野原市の規模ではかなり難しいというお話を聞いていますけれども、既にそれを実行してしまっている段階では、これを潰すわけにはいきませんし、ＵＢＣをここでもって新たに、今言ったように、変えることによって、大型資本を導入することによって、安定した情報通信事業を市民
ＣＡＴＶを見ることによって日常の生活を享受しているわけですので、これを何とか皆さん方が不信に思っているとか、それは私も不信に思っているところでもありますので、その辺について今、盛んに専門家を弁護士、税理士を入れながら頻繁に会議を開き、なおかつＵＢＣ、それから、金融機関、今、先ほどおっしゃったように８億以上の債権を債務者ですかね、金融機関がなっているんで、その辺も含めて今どういうふうにするのが、この情報通信事業
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君） 引き続き、久島博道君の一般質問を続けますが、その前に、先ほど情報通信事業の検討委員会の会議議事録の公表についてやりとりがありました。その件については、先ほど議会運営委員会の意見を聞いた上で、議長として判断を申し上げます。
23年度に実施されたこの情報通信事業の第４区工事については、ＯＮＵ、白い箱でありますが、未設置の市民、約1,800個に設置工事を行うという内容でした。 まず、この第４工区の請負契約は、３回締結をされております。 当初の、はじめの契約は金額は３億1,823万8,200円、２回目の契約は工期の変更契約であり、３回目はＯＮＵ設置工事の件数が半分以下にも減少したにもかかわらず、増額はされたものです。
ようやく10月から病院開院ということで安堵しているところですけれども、新病院については、前奈良市長の長期総合計画で進められ、市の最重要事業でもあった情報通信事業と新病院建設事業、この２事業においては、一つの形として整ってまいりましたが、私から見ると、いまだ未完成の部分があると感じております。江口市長には、この任期中、最善を尽くしてこの２事業を完成していただきたい、このように思っております。
情報通信事業についてお伺いいたします。 委員会についてお伺いします。 委員会の立ち上げが行われたのか。何度ぐらい委員会が開催され、どのようなことが討議されたのかご答弁をお願いします。 ○議長（杉本公文君） 石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。
最後に、情報通信事業についてお伺いいたします。 過日ＵＢＣより不当な圧力とも思える行政番組の放映中止に際し、市は情報通信基板整備事業第四工区工事の音声告知端末設置費用を負担する決定をいたしました。
福祉課や長寿健康課、税務課、そして情報通信事業の直接の所管課である企画課とが組織の壁を取り払って、行政上のネットワークのやりとりの中で、こうした方々に支援の手を差し出し、救っていく、光を当ててあげることが市民サービスであり、真の行政改革だと思います。 私は、この補助金申請合戦の状況を見たときに、かの有名なアメリカの大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉を思い出しました。
４点目、まず情報通信事業の経緯と総括で、これまで私は今言いましたとおり、共聴組合がどうとこの基盤整備事業についてはもうこれまで２分して議論されてきましたが、まずこの事業推進に当たって別個に考えてくださいと言いました。江口市長が昨年の12月議会にこのＵＢＣというか光ケーブルの補助についても1,800軒の救済措置についての補正予算も出していただきました。
ぜひそういう形の中で駅の整備も進めていただきたいということで、５番目の情報通信事業に移ります。 専門委員会のまず検証状況でありますけれども、情報通信事業における専門委員会の設置、これは市長の公約でもありましたけれども、前回の一般質問で次の開催は10月に実施したいというのを、答弁もいただいておりました。
それでは、その情報通信事業、３番目のほうに移りたいと思いますけれども、まず事業見直しの方針についてであります。 これに対する市長の選挙公約は、第三者の検証の後に方針を決定するというものでありました。
それでは、次に第３番目の情報通信事業に移ります。 本事業は、既に工事も終結し、光ファイバ網の活用を前提に、多くの市民は現在の混乱の早期決着を強く望んでいます。廃止をすれば多方面に影響し、財政負担も膨大にかかり、全く考えられません。
情報通信事業は18年、19年の予定で始まりましたけれども、工事は１期、２期工事が19年12月20日から20年９月30日、ＯＮＵの白い箱が4,496個、３期工事が20年８月５日から21年３月24日の工期で、ＯＮＵが2,275個と把握しておりました。それで、追加工事ですね。特例追加工事がＯＮＵが729個で、工期は21年２月１日から21年９月30日で終了となりました。